2026年4月13日、外国人採用に関わるすべての企業が注目すべき重大な出来事がありました。出入国在留管理庁は、特定技能「外食業分野」における新規の在留資格認定証明書の交付を原則停止すると発表しました。制度創設の2019年以来、初めての措置です。
飲食業界の話と思って読み流してしまった方——その判断は、今後大きなリスクになるかもしれません。
何が起きたのか：「5万人の壁」に突き当たった外食業
特定技能制度では、分野ごとに5年間の「受入れ見込数（事実上の上限）」が設定されています。外食業分野では2024年度から2028年度までの上限が5万人とされていましたが、コロナ禍明けの深刻な人手不足を背景に、想定を大きく上回るペースで外国人材の活用が進みました。
2026年2月末時点で在留者数は約4万6,000人に達し、5月には上限超過が確実視される状況となったため、政府は4月13日以降の新規申請を原則不許可とする措置に踏み切りました。海外からの新規呼び寄せも、国内での在留資格変更も、原則として認められなくなったのです。さらに、外食業分野の特定技能1号技能測定試験も国内外で停止されました。停止期間は最長で2029年3月末まで続く可能性があります。
「他業種には関係ない」は大きな誤解
この事態が示す本質は、特定技能の枠は有限であり、需要が集中すれば政府は突然ブレーキをかけるという現実です。これは外食業だけの問題ではありません。
特定技能制度では、すべての分野に受入れ上限が設定されています。介護・建設・農業・宿泊・飲食料品製造・工業製品製造業（印刷・製本含む）など、どの分野でも同じリスクが潜んでいます。実際、外食業と同様に在留者数が急増している分野では、今後数年以内に同様の停止措置が講じられる可能性が専門家の間で指摘されています。
「来年から採用を始めよう」と後回しにしていると、いざ動き出した時には枠がなくなっていた——そういう事態が、貴社の採用計画を直撃するかもしれません。
今回の停止措置で何が止まり、何が継続できるか
| 手続きの種類 | 4月13日以降 |
|---|---|
| 海外からの新規呼び寄せ（COE交付申請） | 原則停止 |
| 他の在留資格からの変更申請 | 原則停止 |
| 既存の特定技能1号の在留期間更新 | 継続可 |
| 同分野内での転職に伴う変更申請 | 継続可 |
| 特定技能2号の申請 | 継続可 |
既に雇用している外国人材の更新は影響を受けません。しかし、新たに採用しようとしている企業にとっては、選択肢が大幅に狭まりました。
経営者・人事担当者が今すぐ取るべき3つのアクション
1. 自社分野の受入れ状況を今すぐ確認する
入管庁は定期的に分野別の在留者数を公表しています。自社が属する業種の現在の在留者数と上限を確認し、どの程度の余裕があるかを把握することが第一歩です。「まだ余裕がある」と思っていても、急増すれば数ヶ月で状況が変わります。
2. 採用計画を前倒しする
枠に余裕がある「今」こそが採用の最大のチャンスです。採用計画を前倒しし、面接・内定・申請手続きを早期に進めることで、突然の停止措置に巻き込まれるリスクを最小化できます。「検討中」の状態が最もリスクの高い状態です。
3. 特定技能1号だけに依存しない採用設計を
特定技能2号には受入れ上限がなく、在留期間の更新上限もありません。また、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザや、育成就労制度（2027年施行予定）など、複数の制度を組み合わせた採用ポートフォリオを構築することが、長期的な人材確保の安定につながります。
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参考資料
[1] 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」（2026年4月13日）
https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
[2] 農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html
[3] Yahoo!ニュース「外食分野の特定技能、4月13日から新規受け入れ停止 企業側に戦略転換迫る」（2026年4月14日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd33e5281fb44c72efce849aae695dcaaecaebc